追加の物価高騰対策の策定。

１．足下の消費者物価が、前年比で３．４％となり、エネルギー、食料品など国民生活に大きな影響を及ぼしています。物価高に対して政府としては、これまで、ガソリン、肥料、給付金等の累次にわたる、きめ細やかな支援を講じてきました。また、２月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、東京都区部における２月の消費者物価の速報値が０．９ポイント押し下げられるなど、昨年末の経済対策の効果も表れてきています。一方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による食品を中心とした値上げが続いています。

２．政府としては、年度末に向けて、総合経済対策・補正予算の執行をさらに加速し、賃上げに向けた取組みを強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー・食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討しています。

３．３月３日（金）には、岸田総理から自民党・公明党の政調会長に対し、エネルギー・食料品価格の動向や国民生活・事業者への影響を踏まえ、必要な追加策を検討し、今月１７日（金）までに政府に提言するよう依頼されたところです。

４．経済再生大臣としても、年度末に向けて関係省庁と連携し、両党ともよく相談しながら、コロナ・物価予備費の使用も含め、必要な追加策を検討してまいります。