三位一体の労働市場改革の方向性。

１．賃上げは、わが国経済にとって最重要課題です。足元でのエネルギー価格高騰対策や低所得者世帯への支援等と併せて物価上昇を超える賃上げを目指します。その先に、①リスキリングによる能力向上支援、②日本型の職務給の確立、③成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の改革を働く人の立場に立って進めます。賃金の格差の解消なくしては、企業にとっても、日本経済にとっても人材の流出を防ぐことはできません。

２．働き方も、雇用は年功制から職務別のスキルに応じたかたちへ、人事は会社主導の異動から公募機会の提供へ、採用も新卒一括中心から経験者採用へと道を拓き、『ひとりひとりが自らのキャリアを選択する時代』へと動きはじめています。こうした動きを進めることで、社外からの経験者採用に門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場とのシームレスな接続による労働市場の円滑化が可能となります。　

３．国の取り組みについては、個人の自律的なキャリア形成を促すため、国の支援を個人への直接支援中心に見直しを行います。海外と同様に在職期間のリスキリングの習慣の形成を図ります。キャリアコンサルタントが求人求職に関する幅広い情報に基づき助言が行えるよう、官民の持つ情報の共有化を進めます。労働市場に挑戦できる環境づくりの視点に立つと、自己都合で離職した場合と会社都合で離職する場合の失業給付の在り方も見直します。非正規労働者の賃上げを行うため同一労働同一賃金制の徹底した施行を図ります。

４．職務給については、企業の特性等に応じて、一度にではなく順次導入する、あるいは個々人のパフォーマンスや適格性を勘案するといった導入方法も考えられます。６月の指針では職務給の導入方法を類型化し、既に導入している企業のモデルをお示ししてまいります。

５．６月までに、労働市場改革の方針を「新しい資本主義実現会議」で取りまとめるよう総理から２月１５日の会議で指示がありました。この議論を進めるため、実現会議の下に現場の状況や御意見をヒアリングする小委員会を設置することします。

第１４回新しい資本主義実現会議（官邸）