中小企業対策等に全力で取り組む。

１．先般公表された１２月の消費者物価上昇率は、総合、コア（生鮮食品を除く総合）ともに前年比で４％となり、国内企業物価も前年比で９．５％となるなど、物価高は消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えています。中でも、中小企業においては、物価高による仕入れコストの上昇等により大変厳しい状況に直面しています。

２．政府においては、これまでガソリン等の価格高騰対策や、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する支援等、きめ細やかな対策を重層的に講じてきました。さらに総合経済対策・補正予算に盛り込んだ、電気・都市ガス料金の負担緩和策が今月請求分　（１月使用分）から開始され、本年９月までに標準的な世帯で約４万５千円負担が軽減ざれる等、対策を強化しています。

３．中小企業対策については、

　　①引き続き資金繰り支援に万全を期すため、「コロナ借換保証制度」の運用を１月より開始。

　　②取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の更なる宣言拡大。（１月末時点で約１万８千社。）

　　③価格転嫁対策について公正取引委員会や下請Ｇメンの大幅な増員による体制強化、価格交渉転嫁の状況について、親事業者の交渉転嫁の状況を一覧にして初めて公表する等、取組を強化。

　　④事業再構築や生産性向上など前向きな投資に対する取組を支援。

　　⑤「新規輸出１万者支援プログラム」により幅広い中小企業の海外展開を支援。

　　⑥事業承継やＭ＆Ａの促進、スタートアップの後押し。

　 など、様々な取組を進めています。　

４．なお、中小企業に対しても、物価上昇の中で、働く皆さんの生活を守るための賃上げをお願いしていますが、これは中小企業から大手までのサプライチェーンを通じた販売価格、売り値の引き上げを前提としたものです。日本経済全体として、適正な価格付けを行う中で、賃金の支払いや下請けへの支払いをしっかり行っていかなければデフレスパイラルを脱却することはできません。長らくコストカットによって価格引き上げをせず、給料と下請けへの支払いを減らしてきた日本だけが先進国で唯一、デフレ経済の下で賃金が上がらずＧＤＰも上昇してこなかったのです。中小企業を含めた日本経済全体の再生を図らねばなりません。