新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催。

１．新型コロナウイルスの新規感染者数については、短期的な予測では、地域差や不確実性はあるものの、全国的に増加が継続すると見込まれています。また、日本は欧米諸国と比べて自然感染者の割合が低いこと、今後、免疫の減衰や免疫逃避能のある株への置き換わりなどにより、まだ多くの感染者が発生し、保健医療への負荷が高まる可能性があります。

２．年末年始の感染対策についての考え方のポイントとしては、以下の通り。

　　　①オミクロン株対応ワクチンの早期接種

　　　②同時流行や感染拡大した場合の外来受診や自宅療養

　　　③基本的感染対策の徹底、特に換気の実施

なお、私からは、今後の感染状況を見た上で後日改めて政府とし 

ての年末年始に向けた発信をしたいと思います。

３．１２月９日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、新型コロナウイルスの感染症法上の取扱（厚生労働省の所管）について、病原性や感染力等の評価に関する厚生労働省アドバイザリーボードでの議論の状況も報告し、併せて感染症法と特措法（内閣官房の所管）の関係も整理して議論を行いました。

４．感染症法上の取扱については、現在、病原性や感染力、変異の可能性、医療の状況について厚労省アドバイザリーボードにおいて議論が行われているところです。

５．新型インフルエンザ等対策特別措置法２１条において病状の程度が季節性インフルエンザに比して概ね同程度以下であることが明らかとなったとき、政府対策本部は廃止される旨が規定されています。重症化率や致死率については、いくつかの自治体が公表している様々なデータがありますが、新型コロナの病原性等についてのアドバイザリーボードでの議論の結果を踏まえて変更について対応します。