物価上昇が国民生活を直撃。

１．これまで輸入物価が、ウクライナ情勢等によって国際的な原材料価格が上昇するなど不安定に推移してきていることに加え、円安の影響もあって高水準となっています。このため、１０月の企業物価は前年同月と比べ９．１％（エネルギーが上昇分の約３割）上昇し、１０月の消費者物価は、電気代・ガソリン代などのエネルギー価格（上昇分の約３割）や食料品価格（同約４割）等を中心に、前年同月と比べて３．７％上昇しており、こうした物価高は消費者の暮らしや中小事業者の経営に大きな影響を与えています。

２．今般の総合経済対策によって電気・ガス等の負担を直接的に緩和する前例のない措置が講じられることとなり、物価上昇の主因であるエネルギー価格そのものを抑制する効果【直接的緩和措置で消費者物価を▲１．２％押し下げ】が見込まれています。

３．また、物価高から生活を守る直接の支援策としては、３月、４月、７月、９月の一連の対策の中で家計への支援策を重層的に講じてきています。

　①本年６月から、低所得の子育て世帯に対し児童一人当たり５　万円の給付、

　②９月には、住民税非課税世帯に５万円を給付することを決定し、年内にはほとんどの自治体で支給が始められる見込み、

　③あわせて、家計への直接支援や給食費の抑制を含め、地域の実情に応じて柔軟に活用可能な地方向けの交付金の創設、

　④こども食堂など、ＮＰＯ等への支援の拡充

等の支援策を切れ目なく講じてきたところです。

４．目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することであり、賃上げに取り組む中小企業等への支援を大幅に拡充するとともに、価格転嫁対策を強化するなど賃上げ促進策を強化しています。総合経済対策においては人への投資の５年間で１兆円の抜本拡充や成長分野への投資促進のための６兆円という前例のない規模の補正予算を計上し、足下の物価高を克服するとともに日本経済の再生を目指しています。