『資産所得倍増プラン』を取りまとめ。

１．１１月２５日、新しい資本主義実現会議資産所得倍増分科会において、『資産所得倍増プラン』を取りまとめました。１１月２８日の新しい資本主義実現会議で決定します。　

２．家計の資産所得の倍増を図るため、今後５年間で、

　（１） ＮＩＳＡ口座数を現在の１，７００万口座から、３，４００口座に倍増。

　（２）ＮＩＳＡの買付額を現在の２８兆円から、５６兆円に倍増。

　を目指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．目標達成に向け、第一に、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの双方について、恒久化を実現します。これによって、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備します。非課税保有期間については、生涯の上限枠を設けた上で、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化します。加えて、一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡそれぞれの投資上限額の増額を図ります。これらについて、今後の税制改正過程において検討します。

４．第二に、ｉＤｅＣｏ制度の改革を実施します、高齢者の就業機会確保の努力義務が７０歳に伸びたこと等を勘案し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を７０歳まで引き上げ、活用可能性を高めます。そのために、２０２４年の公的年金の財政検証に併せて、法制上の措置を講じます。

５．第三に、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促す仕組みを創設することとし、中立的なアドバイザーの認定や支援を行うことを定めた法案を次期通常国会に提出します。

６．併せて、職場を通じた資産形成の促進、金融経済教育の強化、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保等を図り、貯蓄から投資へのシフトを実現します。