「子ども・子育て市民委員会」発足シンポジウムに出席。

１．１１月１２日に公益財団法人さわやか福祉財団・子ども子育て市民委員会【共同代表：堀田力（理事長）、鎌田實（医師）、坂東久美子（元消費者庁長官）、田辺一城（古賀市長）】主催の発足シンポジウムにパネリストとして参加し、子育て政策・財源について皆さんと議論させていただきました。子ども・子育て政策については世代を超え、立場を超えて力を合わせることが必要です。

２．少子化については、新型コロナの中で出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にあります。将来を支える人を育む「未来への投資」として、子育て・若者世代への支援を強化し、少子化対策に大胆に取り組むことは、①国民一人ひとりの生活を守り、②社会保障制度の持続可能性を高め、③「成長と分配の好循環」を実現するためにも重要です。]

３．現在、大臣として担当している全世代型社会保障構築会議においても、以下のような検討を進めています。

　　　（１）孤立化して不安感を抱く妊産婦、子育て家庭に対して妊娠か

　　　　ら出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援に

　　　　つなぐ「伴走型相談支援」の充実、

　　　（２）幼稚園や保育園の利用が進む３才児以降に比べて支援が

　　　　手薄な０～２才児について、一時預かりなどの子育て支援サー

　　　　ビスの支援の充実、

　　　（３）①短時間労働者・フリーランスへの支援、②育児のための短

　　　　時間勤務の選択をしやすい方策、③育児期間中の柔軟な働き

　　　　方等、仕事と子育ての両立支援の充実。

４．可能な取組については迅速に実施する観点から、先日取りまとめた『総合経済対策』では、伴走型相談支援と経済的支援（１０万円の給付金）を一体として実施する事業を新たに創設し、これを継続的に実施することとしました。今後のこども政策の全体像については、来年４月に発足するこども家庭庁が中心となって、こどもまんなか社会の実現に向けて体系的な『こども大綱』を策定します。

５．恒久的な政策として実施するためには、安定的財源確保の議論を一体的に行うことが重要であり、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、負担能力に応じ、公平に広く負担していく新たな枠組みを、先送りせずに検討する必要があります。

６．また、経済財政政策担当大臣として取りまとめを行う来年の骨太の方針には、将来的にこども政策に関する予算の倍増を目指していく上での当面の方針を明確にすることとしています。子どもを大切にする国を目指します。