『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』を決定。

１．１０月２８日１７時２０分からの臨時閣議で、総合経済対策を当初の予定通り１０月中に閣議決定いたしました。３つの重点分野は以下の通りです。

２．第１に、『物価高・円安への対応』については、

　（１）標準的な世帯で総額４万５千円の負担軽減となる電力・ガス料金、燃料油価格の高騰に対する激変緩和措置等を講じ、物価高から国民生活を守り抜きます。

　（２）インバウンド消費年間５兆円超目標の速やかな達成に向けた集中的な政策パッケージの推進や、先端半導体等の「攻めの」国内投資の拡大など、円安を活かした地域の活性化や経済構造の強靭化を図ります。　

３．第２に、『構造的な賃上げ』については、

　リスキリングへの支援など「人への投資」の施策パッケージの５　年間で１兆円への拡充とともに、企業間・産業間の労働移動円滑化を推進し、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環の形成を図っていきます。

４．第３に、『成長のための投資と改革』については、

　　　　科学技術・イノベーション、スタートアップの起業加速、ＧＸ、ＤＸの４分野に重点を置いて、官の投資を加速し、それを呼び水として民間投資を大胆に喚起し、経済社会構造の変革を実現します。

５．また、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の計１０万円相当の新たな経済的支援を組み合わせたパッケージの継続的な実施など、少子化対策、こども・子育て世代への支援を強化します。

６．対策の規模については、財政支出で３９.０兆円程度、事業規模で７１．６兆円程度、補正予算が２９．６兆円程度、うち一般会計歳出は２９．１兆円程度です。本対策による直接的な経済押上げ効果は、実質ＧＤＰ換算で４．６％程度、消費者物価は１．２％程度以上の抑制が見込まれます。本対策を具体化する補正予算のできる限り早期の成立を目指し、各施策を国民の皆様にしっかり届け、実感して頂けるよう速やかな執行に全力を尽くします。