党社会保障制度調査会長、税調インナー副会長を退任。

１．１０月２５日、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣に就任したのに伴い、党の役職との兼務はできないルールとなっていることから、自民党社会保障制度調査会長、全世代型社会保障に関する特命委員会特命委員長、税制調査会副会長（インナー）、党総務などの党の役職を同日退任しました。

２．党政調における厚生関係のトップポストと考えられている社会保障制度調査会長については、厚生労働大臣退任時に加藤勝信現厚労大臣【前社会保障制度調査会長】と入れ替わりで就任させて頂いたもので、退任は正直残念な気持ちもありますし、任せて頂いた萩生田政調会長にも申し訳ないとも思います。後任は田村憲久元厚労大臣なので盤石な体制です。

３．この度新設された全世代型社会保障に関する特命委員長につ　いても田村元厚労大臣に引き継ぎましたが、今度は全世代型社会保障改革担当大臣として政府における担当大臣としてしっかり取り組みます。

　持続可能な経済及び社会保障制度を将来世代に伝えて行くため、関係大臣と協力し、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が支え合う「全世代型社会保障」を構築します。このため、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、勤労者皆保険の実現・働き方に中立的な社会保障制度の構築、機能分化と連携を一層重視した国民目線での医療・介護提供体制の改革などに取り組みます。また、公的価格（看護、介護、保育など）の費用の見える化などを進めつつ、現場で働く人々の更なる処遇改善に取り組みます。

４．宮沢洋一税制調査会長に任命頂き、７年続けた税調インナー幹事から１年ぶりに復帰してはりきっていた税調インナー副会長については、私自身税制の仕事はライフワークと考えており、大臣退任の際には是非とも復帰させて頂きたいと考えております。税制関係の皆様のご期待に応え、今後しっかりと活動させて頂きます。担当大臣として経済再生に加えて経済財政諮問会議の運営、政府税制調査会の関する事務も担当いたします。