通常国会１５日で閉幕。

１．第２０８通常国会が１５日に１５０日間の会期を終了し、閉幕しました。政府が新規に提出した法案（閣法）が１９９６年の橋本龍太郎内閣以来２６年ぶりに全て成立しました。通常は国会会期中に下がりがちな内閣支持率も各社の調査で６０％以上となるなど年初より上昇し、２０２１年１０月の岸田政権の発足後で最も高くなっています。会期末に突然、立憲民主党から提出された内閣不信任案も野党の共同提出はおろか、共産党は賛成しましたが、日本維新の会と国民民主党がともに反対に回り、野党の分断は深まっています。全般的には円滑な国会運営に協力いただいた与野党に感謝します。

２．国会開会中はほぼ毎日、厚生労働大臣に４０～７０の質問通告があり、実際は空振りとなることもありますが、大臣の中では最多のおおよそ１５００回以上の国会答弁を行っています。早朝６時前から準備を開始し、夕方、本会議・各委員会終了後に新型コロナ対策、厚労省の通常業務をこなすハードな日程でした。官邸での総理の打合せは日曜日の夕刻に行われることも多く、土日の週末も大臣の公務がたてこんでいます。

３．新型コロナへの対応については、欧米諸国に比べ、感染を極めて低いレベルに抑え込んでおり、Ｇ７保健大臣会合、首脳会談でも高い評価が示されています。医療、介護、福祉などの現場の関係者の皆様のご努力に心から感謝申し上げます。昨年１１月に新型コロナ対応の『全体像』を示し、その下で病床の確保、ワクチン接種の推進などに取り組んできました。３回目のワクチン接種率は全体で既に６０％（高齢者に限れば９０％）を超え、Ｇ７でもトップクラスの水準に達しています。

４．重要法案としては

（１）薬機法改正案では緊急時に迅速な薬事承認を行うための手続

　きを創設しました。

（２）重要物資（エネルギー、半導体、薬など）経済安全保障を推進

　　　するための新たな法律を成立させ、年内に策定する新たな国家安

　　　全保障戦略等の議論の中で更なる取り組みの具体化を進めます。

 （３）こども政策の司令塔となる、こども家庭庁設置法もギリギリ最終

日に成立しました。こども家庭庁の政策を推進していくための具体

的施策を玉ごめした児童福祉法等の一部を改正する法律は先だ

って既に成立しています。　

５．今後の対策としては、①エネルギー、食品等の物価高騰対策、②　

　 「人への投資」「イノベーション」などの新しい資本主義の実行など

　　が課題となります。