野党の理念なき野合は無責任。

１．６月８日、立憲民主党単独で岸田内閣不信任案が提出され、６月９日衆議院本会議で否決されました。理由もよくわからない突然の野党第一党の提案に、選挙目当ての従来型のアピールと他の野党・マスコミからも揶揄される中、今回はさすがに共産党も共同提案者となりませんでした。与党としてもコロナ対策、物価対策、困窮者対策、ロシア対策等についても、反省すべきことは真摯に反省し、より良い前向きな対応を心がけたいと思っていますが、何でも反対で、批判ばかりの旧態依然とした立憲民主党の対応は、国民の理解を得られないのではないかと考えます。

２．来たる参議院選挙においては、今回も立憲民主党と共産党を中心とした『野党共闘論』が県内では示されています。おおよそ国政選挙において国の制度に関わる基本的考え方や重要政策について立場の基本的に異なる政党の選挙のための野合は無責任と断ぜざるを得ません。共産主義を受け入れるのか、日米同盟や米軍基地を容認するのか、旧三党合意に基づく社会保障と税の一体改革を推進するのか、憲法改正を議論してよいのか。特に共産党を含む全野党共闘路線は将来の日本の政治のかたちも理念も不明な選挙のためだけの『単なる野合』と言えます。

３．雇用政策、労働政策、社会保障改革等を所管する厚生労働大臣として、働く者を代表する『連合』の大会、新年会、中央メーデー等で御挨拶にも伺いますし、９日には連合の要請を大臣室で受けたり、芳野連合会長とは、『新しい資本主義』、『全世代型社会保障』、『人への投資』等について、しばしば率直にお話をします。その際、目指すべき政策目標、政策決定についても共産党とは相容れない多くの共有点を感じます。実際『連合」も共産党とは一線を画する態度を表明しています。原発を含むエネルギー政策、経済安全保障政策、日米関係・外交防衛政策等共産党の主張と共産党と連携する対応を容認できないと考えていると感じます。今のままの政治でよいと言っているのではありません。真の政治改革は必要です。ただ、『否定するためだけの野合』の先にわが国の責任ある政治の未来はありません。