クアッド（日、米、豪、印）首脳会合。

１．２４日、岸田総理主催の下、日米豪印首脳会合が総理官邸で開かれました。岸田総理は議長を務めましたが、首脳会談の成果・意義については以下の３点が挙げられます。

　①ウクライナ情勢を含む国際情勢、地域情勢について率直な意見交換を行い、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、決して許してはならないこと、また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を一層推進していくことが重要であることで一致しました。

　②日米豪印によるワクチン、インフラ、気候変動、技術等、幅広い分野での協力の進歩を歓迎しつつ、地域の気候変動対策、海洋状況把握能力の向上、衛星データの活用、人道支援、災害救援といった分野で新たな協力を進めることも確認をいたしました。

　③今後について、首脳会談を含む様々な活動を定例化していくことで四ヵ国が一致しました。

２．４ヵ国の首脳が一堂に会し、幅広い分野で実践的な協力の進捗状況を確認し、４首脳のメッセージを世界中に発信できたことは極めて大きな意義があったと考えます。

３．米国は、米国主導のインド太平洋経済枠組み【ＩＰＥＦ】を日米を含む１３ヵ国で発足させることを発表しました。参加国、地域については、米国と参加を希望する国・地域との間で議論されますが、基本的価値を共有し緊密な経済関係と人的往来を有する国々が関係を深めていくことは重要です。日本としては、日本が主導的役割を果たすＴＰＰへのアメリカの加入のための条件整備も進めていく必要があります。

４．自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに、今後の世界の貿易・投資ルールの標準を確立していくことは引き続き大きな課題です。