デジタル田園都市国家構想で地方の課題解決へ。

１．コロナ禍で地方を巡る社会経済状況が大きく変化していることに加え、デジタルインフラの飛躍的な整備の進展、テレワークをはじめとしたデジタル技術利用の浸透など、地方に住みながら様々な情報・サービスを利用できる環境が整いつつあり、デジタル技術を活用する機運が高まっています。

２．国は、データ連携基盤の構築など環境整備を積極的に主導します。   【デジタル田園都市国家インフラ計画の推進】

　　①２０２７年度末までに光ファイバーのカバー率９９．９％を目指す。

　　【ユニバーサルサービス交付金による不採算地域における維持管理を

　　　支援】

　　②５Ｇカバー率　２０２３年度末全国９５％。全市町村に５Ｇ基地局整備。

　　　　　　　　　　　　　　 ２０２５年度末全国９７％。（３０万局）

　　　　　　　　　　　　　　 ２０３０年度末全国９９％。（６０万局）

　　　　　（注）ニーズのあるほぼ全てのエリアに親局の全国展開。

　　　 ③データセンター・海底ケーブル

　　　 （ⅰ）日本海海底ケーブルの陸揚局に近接した地域を中心に６ヵ所のデータセンターを建設（５月中に公募）

　　　 （ⅱ）日本海ケーブル【デジタル田園都市スーパーハイウェイ】を３年程度で完成。陸揚局を４ヵ所（秋田、新潟、京都、福岡等を想定）。

　　　 ④デジタル人材の育成

　　　　　２０２６年までに２３０万人育成。

３．地方は、こうしたインフラ基盤の上にデジタル化の恩恵を国民が享受できるよう自らが目指す構想を描き、自主的・主体的に実現に向けた取組を推進し、地方から全国へのボトムアップの成長とともに東京圏への一極集中の是正を図ります。デジタル実装を通じて地域の課題解決、魅力向上の取組を推進します。

　　　（注）解決すべき地方の課題

　　　　①東京圏への一極集中、②少子高齢化への対応、③地域経済の活性化、④教育の質の維持・向上、⑤医療水準の確保等

４．４月２７日の第７回デジタル田園都市国家構想実現会議においては岸田総理より、今年度中にマイナンバーカードの交付と健康保険証利用の環境に一定の目途が立つよう、自治体と医療機関を集中的に支援していくよう総務大臣、デジタル大臣、厚生労働大臣に指示がありました。

５．５月下旬第８回実現会議で基本方針案を取りまとめ、年末には『デジタル田園都市国家構想総合戦略』（仮称）の策定を行う予定です。