物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援。

１．新型コロナの影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯【注１】に対し、子ども１人当たり一律５万円の子育て世帯生活支援交付金を支給することにより、生活の支援を行います。【全額国庫負担。予備費２,０４３億円】

　　令和４年４月分の児童扶養手当受給者についてはプッシュ型（申請不要）で可能な限り６月まで支給することとし、直近で収入が減少して住民税非課税水準を下回った世帯等については、申請（払込口座も同時に申請）が必要であり、可能な限り速やかに支給します。

　　【注１】①児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）

　　　　　　② ①以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の

　　　　　　　 子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）

　　　　　（注）対象は１８歳までの児童（障害児の場合は２０歳未満）

２．新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金については生活困窮者の支援ニーズの増大に対応するため、ＮＰＯ法人等との連携を強化する新規メニュー事業を開始します。

①地域の生活困窮者支援体制のプラットフォームの設置。

②物価高騰等の影響による支援ニーズに対応した地域のＮＰＯ法人等（子ども食堂、フードバンク等）に対して活動経費（１団体上限５０万円）を支援します。

３．緊急小口資金等の特例貸付等、生活困窮者支援策の申請期限を延長する等、生活を守るセーフティネットを強化します。

４．地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、１兆円の原油価格・物価高騰に対応した新たな枠を創設します。これにより、国が行う支援策に加え、地方公共団体において、地方の実情に応じて、生活が困窮した方々の生活支援や中小企業、農林業者の支援をはじめ、電気・ガス料金の高騰による負担の軽減等をきめ細かく行えるようにします。

関係閣僚会議（官邸）