原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定。

１．【原油価格の高騰への対応】

①燃料油の価格対策については、４月までの間、１リットル当たり２５円の範囲で補填して、レギュラーガソリン価格を１７２円程度まで抑えてきました。今般、自民、公明、国民民主党３党の検討チームの結論を踏まえ、５ヵ月分で約１．５兆円規模の新たな補助制度を設けます。新制度では、基準価格を当面１６８円に引き下げるとともに、補填の上限を３５円に引き上げます。さらに万が一、国際原油市場価格が例えば１バレル１５０ドルといった前例のない水準まで高騰し、３５円を超えて補填が必要となった場合にも価格上昇分の１/２を支援して、国内価格の上昇を抑制します。（対象油種は、ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料）

②この他、運輸、農林漁業、生活衛生関係営業等、影響が大きい業種への支援を進めます。

２．【エネルギー・原材料・食料等の安定供給対策】

①省エネ住宅の支援等、省エネ・クリーンエネルギー利用を一層推進し、極力輸入資源に頼らないエネルギー構造に転換します。

②半導体原料やバナジウム等の産業用原材料の調達の多様化を進めます。

③政府が買い付け国内の製粉会社に売り渡している輸入小麦については、国際価格は１割以上足元で上昇していますが、９月までの間は、政府の販売価格を据え置きます。

④農業については、肥料原料の安定的な調達を支援する他、配合飼料のセーフティネット基金の積み増し等により、輸入価格高騰の経営への影響を緩和します。

３．【中小企業支援】

①エネルギーコスト、原材料費、労務費等の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう取引の適正化を進めます。

②セーフティネット貸付金利を更に引き下げ、実質無利子・無担保融資を９月末まで延長し、資金繰りに万全を期します。

③事業再構築補助金に特別枠を創設し、新規事業を応援します。

４．【生活困窮者等への支援】

 コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を充実します。