ロシアの『戦争犯罪』を制裁する。

１．２日、ウクライナ国防省は、キーウ州全域が解放されたと発表しました。３日には、ゼレンスキー大統領からキーウ郊外で民間人とみられる多くの遺体が見つかった旨明らかにされました。現在、無辜（むこ）の民間人に対する極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことが次々と明らかになっています。我が国として、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めており、強い衝撃を受けています。無辜（むこ）の民間人の殺害は国際人道法違反であり、断じて許されるものではありません。我が国としても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由にウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託しました。同裁判所検察官による捜査がしっかりと行われることを望みます。いずれにせよ、今回のロシアによるウクライナに対する侵略は明確な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするものです。

２．バイデン政権は６日、最大手のズベルバンクとアルファ銀行の資産の他、プーチン大統領の娘２人やラブロフ外相の妻や娘などの資産凍結などロシアへの追加経済対策を発表しました。我が国は一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略を止めるようＧ７各国、国際社会と共にロシアに対して強力な制裁措置を採っていくことが必要です。

３．ロシア外務省は、日本の反ロシア的行動に対抗措置を採るべく内容を検討していると述べました。今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当なことです。引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応していくことが必要です。先日公表されたＧ７首脳声明では、ロシアによるウクライナに対する侵略を受けて国際機関や多国間フォーラムはもはやこれまで通りロシアとの間で活動を行うべきでないことが確認されています。