ウクライナ国民とともにある。

１．ロシアのウクライナへの侵略は、恥ずべき非道の行為であり、これを断固として糾弾します。米国や欧州等Ｇ７と連携して日本も厳しい対ロ制裁措置を講じていますが、これに対しロシアも対抗措置を取り始め、原油やガスの国際市場は急騰し、世界中の消費者や経済を直撃しています。エネルギーと食料の純輸入国である日本の経済と生活への打撃も今後懸念されますが、ウクライナの国民とともにあることを示すためにも、国際社会の平和と正義を守り抜くためにも、ロシアの揺さぶりや脅しに屈することは許されません。家族や子どもの未来、祖国の独立と自由を守るため、家族がたとえ離れ離れになっても、懸命に不条理な侵略と戦うウクライナの人々を断固たる決意で支援しなければならないと思います。私たちができる最大限の支援を行わねばなりません。

２．まず、Ｇ７の発出した声明を踏まえ制裁を強化します。

　　　①貿易上の最恵国待遇を撤回します。

　　　②ロシア向け贅沢品の輸出、ロシアからの一部物品の輸入を禁止

　　　　します。

　　　③多国間金融機関のロシアへの融資を防ぎます。

　　　④プーチンや財閥オリガルヒに対する資産を凍結します。

　　　⑤暗号資産を含めた金融面での制裁を強化します。

３．わが国として侵略に負けず懸命に生きるウクライナの方々や経済情勢が厳しい中でウクライナからの女性や子どもの難民を受け入れる周辺国に対し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）等の国際機関と連携して食料、医薬品等１億ドルの緊急人道支援を行います。ウクライナ側からの要請に応え、８日には自衛隊法第１１６条の３に基づく非殺傷の装備品の提供について、防衛装備移転三原則の範囲内で移転先をウクライナに限定して一部修正し、医療用資材、双眼鏡に加え、防弾チョッキ等を供与しています。

４．３２０万人を超えるウクライナの人々が避難を強いられている厳しい状況の中で、避難民の受入れに協力していきます。１８日には、　「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」が設置され、厚生労働大臣として出席しました。首都キエフの情勢も一段と緊迫しています。