厚労大臣として『全体像』を強化、重点化。

１．国民一人一人の感染防止への取り組み、自治体、医療・福祉関係者の御努力により、全国的感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着き、病床利用率も少し改善する中、２１日に期限を迎える１８都道府県のまん延防止等重点措置について全て解除することを決めました。第６波の出口戦略として、「可能な限り日常の生活を取り戻す」と同時に、ＢＡ２の拡大や更なる変異にも備え、十分な警戒感を持って保健医療提供体制を整備せねばなりません。

２．まん防解除に向けて厚生労働大臣として、昨年１１月に最悪の事態も想定して「第６波」への対応として準備した「全体像」の体制を基本として堅持しつつ、１月以来オミクロン株の特徴に合わせて対策の強化、重点化を必死に推進してきました。

　　　（１）医療体制の維持・強化を図るため、一床当たり４５０万円の支

　　　　援、看護職員の派遣単価の引き上げを４月以降も延長し、転院

　　　　や救急搬送受け入れ、高齢者施設の療養体制を支援します。          自宅療養者に対する医療機関は１月の１．６万から２．２万へと増

　　　　やしました。

　　　（２）熱があるときの外来診療の強化のため、発熱外来を１月から　

　　　　０．６万増やし、３．６万を引き続き確保します。診療報酬の特例

　　　　加算措置を延長した上で、発熱外来の実施機関名を、東京都、

　　　　大阪府等一律に公表することとしました。

　　　（３）これまで、メルク社、ファイザー社の経口薬、中和抗体薬を６５

　　　　０万回分確保してきましたが、更に３００万回分を確保します。

　　　　国産治療薬の承認審査を進め、治験に対する支援を倍増します。

　　　（４）身近な検査体制を強化するため、オミクロン流行による一部

　　　　大量買い付けによって、この間不足していた検査キットについて

　　　　国が買い上げ保証を行って、向こう６ヵ月で計３．５億回分（１日　

　　　　２００万回分）の抗原検査キットを確保します。

　　　（５）４回目の接種を可能とするため、ファイザー７,５００万回分、モ

　　　　デルナ７,０００万回分の追加購入を決めました。

　　　上記（１）～（５）の対策のため、コロナ予備費から合計１兆３,５００

　　　億円を使用します。

３．日常生活を取り戻すため、濃厚接触者の範囲の重点化と待機期間の短縮も決定しました。