ウクライナへのロシアの軍事侵略を許さない。

１．２月２４日、ウクライナにおける軍事作戦の開始についてプーチン大統領は国民向け演説でウクライナ東部ドンバス地域での軍事作戦を決定したと報道がなされました。ウクライナ侵略は欧州にとどまらずアジアを含む国際社会の秩序に対する挑戦であり、人類に対する恥ずべき行為です。いかなる主張であれ、ロシアが外交プロセスによる事態の打開に立ち戻る様、国際社会と連携して対処せねばなりません。

２．２月２１日にロシアは、いわゆる「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の独立を一方的に承認するとともに、２２日にロシア軍に軍事基地等の建設・使用の権利を与える友好協力相互支援協定の批准、自国領域外での軍隊の使用に関する連邦院決定など一連の措置を進めました。これ自身、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、国際法に違反するものであり、決して許されることではありません。そして、今回はこれを理由にした軍事侵略です。

３．国際社会と連携して対処することが重要であり、

　　　①我が国としても資産凍結、査証発給停止、輸出入の禁止措置、

　　　　金融分野での制裁措置をとることとしました。

　　　②ウクライナをめぐる事態は緊迫度を増していますが、今後の事態

　　　　悪化に対してはＧ７を始めとした国際社会と連携して事態の改善

　　　　に取り組んでいかねばなりません。

４．邦人の保護については、政府としてあらゆる事態に適切に対応できるよう近隣国においてチャーター機の手配を済ませるなど様々な準備を行っています。ウクライナの在留邦人は約１２０名です。

５．２月２３日に、国連安保理において、米英仏ウクライナを始めとする各国及び国連事務総長がロシアに対してウクライナへの攻撃を行わないように求めるなど行動しても、常任理事国ロシア自身の拒否権によって無力と言わざるを得ません。２月１６日のバイデン・プーチン会談で、ロシアがウクライナ国境周辺地域の部隊の一部撤収を発表するとした動きもありましたが、バイデン大統領の米軍の派兵は行わないとする発言もプーチンに対して大きな影響があったものと思われます。

　こうした事態が目の前で起こることが国際社会の現実であり、冷静な目で国際社会を分析し、真に国民を守る外交を考えていかねばなりません。