第６波の収束、出口戦略に向けて。

１．現在、国民の皆様の協力のおかげで、３６の都道府県で先週/今週比の増減比が１を下回り、感染者数が減少に転じています。もちろん、感染者が多く遅れて重症者数が増加するリスクがあり、今後とも警戒感を緩めることなく対応する必要があります。そのため、２０日に期限を迎える２１道府県のうち１６道府県および２７日に期限を迎える和歌山県についてまん延防止等重点措置が３月６日まで延長されます。

２．第６波の出口の検討の大前提となるのは、感染状況を落ち着かせることです。政府としては、

　　　①国民の命を守るために、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方に医療を提供し続けられるよう、１１月にまとめた「全体像」を推進し、昨夏のピーク時の１．３倍増の３万７千人が入院できる病床を確保しました。先週には臨時の医療施設も東京都、大阪府と連携し１,０００床増やしました。現在、感染者数は昨年夏の４倍ですが、入院待ち患者があふれた昨年夏と異なり、重症病床には余力があります（重症病床使用率 東京都４６％、大阪府５３％）。さらに今回も、入院、転院される患者の病床確保【１床当たり４５０万円の病床確保支援】、医療従事者の派遣【看護職員の派遣に８,２８０円/時間の補助拡充】等の措置を講じています。

　　　②軽症の方の不安に応えるために、経口薬の確保、自宅療養下の医療の充実等を進めています。

　　　③社会経済活動をできるだけ止めないという観点から専門家の科学的知見も踏まえながら、濃厚接触者の待機期間の短縮、入退院基準の見直し、メリハリのきいた行動制限に取り組んできました。

　　　　一方、国民の皆様には、引き続きマスク着用、手洗い、換気など基本的感染対策への協力をお願いいたします。　

３．その上で、現在第６波の出口に向かって歩みを進めるため、

　　　①感染状況、病床使用率等を総合的に勘案し、まず５県についてまん延防止等重点措置を解除します。

　　　②ワクチンの３回目接種を全力で進めます。

　　　③Ｇ７各国で最も厳しい水準を維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和していきます。