新型コロナワクチン３回目接種を加速化。

１．新型コロナワクチンの３回目接種は２月から本格化します。日本では諸外国に比べ１・２回目のワクチン接種が遅れていたため、６ヵ月に前倒ししても３回目接種がどうしても遅れることになります。１月２７日の時点で、全国９７．４％の市町村が、２月末までに対象となる、希望する高齢者等への接種を想定通り２月末までに終えると見込んでいます。（高齢者数は２９００万人。これまでの接種数４００万人。）

２．３回目接種は１２月にオミクロン株の感染が確認されて以来前倒しを進めてきました。ワクチン不足の混乱が現場で起きないように、１２月末の１８００万回、２月の１０００万回といったワクチンの追加購入の成功分、前倒し納品分（６００万回）等、ワクチン輸入見込みの範囲内で政府は在庫を持たないよう順次配布計画を提示しつつ接種間隔を短縮してきました。既に４月上旬までに８５００万回分のワクチンを自治体などに配送する計画をお示ししています。さらに１月３１日には、高齢者以外の一般の方についても、予約枠に空きがあれば薬事承認【注】の６ヵ月の間隔まで前倒しをできるだけ行っていただくよう厚生労働省から自治体に要請しています。

　　　【注】従来、近すぎる３回目接種は医学上問題があるとされており、各社の治験も６ヵ月前は行われておらず、薬事申請も６ヵ月後で

　　　行われている。　

３．２月からは一般高齢者の接種が本格化していることを踏まえて、岸田総理より、国、自治体、企業をあげて、明確な目標を掲げ、一丸となって２月のできるだけ早い時期に１日１００万回まで接種回数をペースアップすることが表明されました。国としては、国民の皆様に第３回目接種並びにモデルナ・ファイザーの交互接種の安全性・有効性についてリーフレット、テレビＣＭ等を通じて懸命に周知を行っています。自治体に対しては、①接種券の早期発行、②自治体が設置する会場での警察・消防・保育・教育関係者への接種（ワクチンの追加配布）、③職域接種の前倒し等を通じて、加速化をお願いしています。

４．職域接種については①１会場当たり人数を５００人まで可能とすること、②接種券なしでも可能とすること、③複数の中小企業が共同実施する場合等を対象とする会場の設置運営費等の補助を接種１回当たり１０００円から１５００円に上限を引き上げることを２月１日に大臣会見で発表しており、２月への前倒しをお願いしています。

高齢者施設をはじめ、関係者の協力を宜しくお願い申し上げます。もう一段のペースアップが必要です。