まん延防止等重点措置を適用。

１．１月６日に、広島県、山口県、沖縄県の各県知事より、「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があり、岸田総理の下、関係閣僚が協議し、基本的対処方針分科会に諮問を行うとの結論に至りました。

２．その際、オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、重点措置を２つの点で強化することとします。

　　（１）知事の判断により、酒類の提供を停止することなど、更なる措置を可能とします。

　　（２）３県が策定した保健・医療提供体制確保計画に沿った医療提供体制の確保に万全を期して頂くこととします。

３．こうした状況も想定して、これまで医療提供体制の準備や予防・発見から早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んできています。各都道府県との密接な連携の下、今後とも高い警戒感を持って取り組んで参ります。

４．特に感染拡大が著しい沖縄県については、以下①～③の対応を決めました。

　　①政府より、官邸・各省幹部とホットラインで対応するリエゾンチームを県庁に派遣し、常駐させることとしました。

　　②自衛隊等から医療現場への看護師の派遣を用意しました。

　　③林外務大臣から米国ブリンケン国務長官に対し、在日米軍の外出規制の導入を含め防止対策の一層の徹底を申し入れたのに加え、「２＋２」の機会も捉えて、厳格な措置を講ずるよう、再度求めることとしました。

５．７日には、１０時２０分開催の分科会において、厚労大臣より、６日夜に開催された厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家の感染状況の認識を報告するとともに、政府の提案を行い、了承されました。国会の議院運営委員会での報告後、１６時に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で３県のまん延防止等重点措置の適用が決まりました。来週にも関西各県等次の知事からの申請も検討されていると言われています。