令和４年度予算、大臣折衝。

１．２２日に令和４年度予算大臣折衝が、政調会長立会いの下、財務大臣、厚生労働大臣間で行われ、予算の大筋が決定しました。２４日には、政府案の閣議決定が行われます。

２．令和４年度予算は令和３年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、『成長と分配の好循環』による「新しい資本主義」の実現を図る予算となっています。新規国債発行額を減額し（３年度当初４３．６兆円→４年度３６．９兆円）、公債依存度を３４．３％としました。コロナ予備費を５兆円計上しています。

３．社会保障関係費については、『その実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる』という閣議決定された「骨太」の方針を達成しつつ、必要な額を確保しています。

　　　診療報酬改定については１２月１９日に総理公邸において総理、財務大臣、厚生労働大臣が協議を行い、総理の最終指示を受けたことを踏まえ、看護の処遇改善（＋０．２０％）と不妊治療の保険適用（＋０．２０％）を実現するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入（▲０．１０％）、小児の感染防止対策加算措置の期限到来（▲０．１０％）を財源計上するなど知恵を出すことによって、診療報酬が０．４３％でまとまりました。（薬価改定：▲１．３５％、材料価格：▲０．０２％）

国民の保険料負担を抑制し、医療の経営実態も踏まえ、厚生労働大臣として懸命の調整を行った上での決着でした。介護・障害福祉職員、保育士等について、収入を３％程度引き上げるための措置を実施しました。

雇用保険については、保険料はコロナの状況も踏まえ、年度前半は０．２％を継続し、後半については雇用保険特別会計をギリギリ黒字にする０．６％とすることを決めました。国庫負担については、失業給付は現行の負担割合を維持しつつ、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた負担割合の引上げや一般会計からの任意繰入を行う仕組みとしました。国会で補正予算審議を行いつつ、オミクロン対策もあって予算折衝は本当に大変でした。

４．地方創生については、地方創生推進交付金１,０００億円を計上し、デジタル重点化を進めることとします。また公共事業関係費を安定的に確保します（６兆５７５億円）。農林水産については米について輸出用米・野菜等の高収益な作物への作付転換を進めるとともに、農林水産物輸出５兆円目標に向けた支援、対策を総合的に進めます。