新たな『保健医療提供体制確保計画の策定。

１．政府は季節性インフルエンザの流行期となる冬に向け、少なくとも今夏における最大感染拡大時と同じレベルの感染拡大が生じることを前提に、これまでの各都道府県の「病床・宿泊療養計画」をバージョンアップし「保健医療提供体制確保計画」を取りまとめることとしました。都道府県において、地域の関係者と協議の上、１０月中を目途に「確保すべき病床数」「臨時の医療施設の必要量」「保健所・地域医療体制」等を盛り込んだ構築方針を作成し、遅くとも１１月末までに構築方針に沿った体制を構築し、同計画を取りまとめます。国においても最大限のサポート体制をとり、各地の経験の共有機会の提供を行います。

２．今回の作業で従来の計画から改善される点は以下の通りです。

①陽性判明時に従来の保健所を通すのみの体制から医療機関がそのまま健康観察を行うことを認める。

②中和抗体薬（ロナプリーブ）の早期投与体制の整備を行う。

③確保病床への迅速確実な受入を確保するため医療機関との書面において条件を明確化する。（特に東京）

④フェーズに応じた患者の療養場所の考え方を事前に明確化し、臨時の医療施設・入院待機施設を含めた体制の整備を行う。

⑤医療機関等からの派遣可能人員の事前登録や派遣体制を整備する。

３．令和３年の秋冬に向けた今後の検査体制の整備については、以下の検査需要を見込んで、下記の考え方で体制を構築することとします。

　　　　　　　　　①（⑴＋⑵）＋②　　×　１１０％

　　①新型コロナ固有の検査需要

　　　⑴「１日当たりの過去の検査最大値」　　＋　　 「陽性率が１０％を超えた場合の急増に備えた需要」

　　　　⑵「高齢者施設等に対する集中的検査の実績等」

　　②過去５年間のインフルエンザの流行期の検査実績

　内々の推計では８０万件程度になるのではないかと予想されますが、現状の１日当たりの検査能力は少なくとも１２５万件はあります。内訳はＰＣＲ約３３万件、抗原定量約５万件（検疫所を除く）、抗原簡易キット通常稼働８７万件、最大増増産能力２５０万件です。

４．　総裁選挙、総選挙の話でマスコミはもちきりの状況ですが、新型コロナ対策本部座長として政府・与党一体で新型コロナの対応に責任を持って取り組んでいます。