党新型コロナ本部緊急提言を菅総理に申し入れ。

１．３１日、総理官邸にて自民党新型コロナウイルス対策本部座長としてとりまとめた『新型コロナウイルス感染症の収束に向けた今後の取組みに関する緊急提言』を下村政調会長と共に菅総理に直接説明しました。

２．政府はこれまで、県や医療関係者と連携し、新型コロナの病床を今冬の２倍程度の感染を念頭に増床するなど医療提供体制の確保に取リ組んできましたが、現在の爆発的な感染拡大の局面はまさに「災害」とも言えるものであり、医療は危機的状態に陥っています。感染症法１６条の２に基づき、一時、不急の一般医療を制限してでも最大限コロナ対応の病床や人材確保に取り組まなければなりません。看護師の不足から入院病床の増床ができず、重症者の入院のためやむを得ず自宅療養を増やさざるを得ないとしても、酸素ステーションの整備、治療薬デキサメタゾン等の円滑な投与の具体的指針の早急な提示、中和抗体カクテルの外来投与・施設投与など療養を支える体制を構築することは緊急の課題です。いわゆる「野戦病院」ともいえる臨時の医療施設の整備を各都道府県が緊急に進められるよう、国は広域的人材派遣の支援、緊急包括支援交付金等の財政支援（設置の費用を全額支援）を全面的に行わねばなりません。

３．コロナ対策の要請が長引く中、国民の理解と協力を得るためには国民に「何を」「いつまで」「どのような理由で」という政策の予見可能性を明確にしたリスクコミュニケーションが何より重要です。ワクチンについては現在１日１００万回以上の接種が進んでおり、９月中には欧米並みの６割近い接種率になります。ワクチンの入手スピードに合わせ１０月上旬（１５クール）迄の供給量が各県に示されています。希望する全ての方の接種が１０月から１１月のできるだけ早い時期に完了できるよう接種が進んでおり、そのためのワクチンは十分に確保されています。

希望する国民への２回の接種が完了すれば、デルタ株に注視しつつも、その効果で現在国民にお願いしている飲食店の酒類提供の禁止、イベントの人数制限、旅行の自粛等、様々な行動制限を緩和することが可能です。ポストワクチンの新しい感染対策へのロードマップについて、政府は分科会等の専門家の意見も踏まえ決定すべきです。ロードマップの考え方については、緊急事態宣言の期限（現在９月１２日）まで、ワクチン接種済証や検査を活用した具体的な行動ルールの作成についてはワクチンの２回目の接種が完了するまでとの期限を政府に求めています。

４．司令塔機能強化のための国と地方の役割分担の見直し、人流規制の方策等、法制上の措置の見直しに政府・与党を挙げて取り組みます。