党の新型コロナ対策緊急提言の取りまとめ。

１．全国のコロナ新規陽性者数は連日２万人を超える高いレベルにあり、重症者数も１,９６４人と連日最多を更新するなど、感染力の強いデルタ株への置き換わりによる桁違いの感染拡大の継続により医療提供体制は危機的状況にあります。

２．政府は現在まん延防止等重点措置を実施中である８県（北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島）については、各地域の生活圏の一体性や拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象としました。また、地元からの要請も踏まえ、高知、佐賀、長崎、宮崎の４県についてまん延防止等重点措置の対象としました（期間は９月１２日（日）まで）。医療提供体制の構築、感染防止、ワクチン接種という３本柱の対策を徹底して進めます。

３．党の新型コロナウイルス対策本部において、８月初旬より本部会合、役員会等で検討を進め、政策の提案や政府・与党間の調整を進めてきました。新型コロナ本部座長として自民党の緊急提言案を取りまとめ、早速党内手続きを終える予定です。病院の空きベッド、体育館それ以外の施設も活用し、酸素の投与や抗体カクテルの投薬等の行える一時的な施設、いわゆる『野戦病院』といえるような療養施設、仮の医療施設等の体制を整備します。病床増設のネックとなっている看護師の最大限の確保に取り組む必要があります。治療薬（ステロイド系デキサメタゾン、カシリビマブ・イムデビマブ等）の円滑な投与ができるよう指針作成、体制整備が急務です。子供の感染防止も重要となっており、学校、子育て世帯の支援体制の構築など、政府が一体となって対策を講じるとともに各地域においても学校単位、学年単位、学級単位での休業などの対応が必要となります。ワクチンの接種率が上がったときに、どのようなコロナ対策・社会的規制が必要なのかアフターワクチンの感染対策へのロードマップを示すことで、国民の今足元での行動規制に納得を深めて頂くこと、ワクチンに無関心な若い層のワクチン接種のインセンティブを高めることも提案します。リスクコミュニケーションの深化が必要です。国民の種々の行動制限、国と地方の役割分担、病床人材の確保等について法改正を行うべきです。

４．衆議院予算委員会筆頭理事として２７日（金）１０時に予算委員会理事懇をセットしました。ワクチン接種の体制や中和抗体薬の確保のための１兆４,２２６億円の予備費使用の手続きを進めます。