現下の感染拡大を踏まえた緊急的な患者療養の考え方。

１．全国の新規陽性者数は、８月４日に過去最多の１４,２０４人、東京都についても過去最多の４,１６６人となった他、多くの地域で新規陽性者数がこれまでに経験したことのない桁違いの急速な増加を続けています。感染力の極めて強いデルタ株が首都圏では９割まで拡大しつつあるという局面の大きな変化に対して極めて強い危機感を持っています。

２．ワクチン接種については、７月末までに高齢者の８７％が１回目接種、７７％が２回目接種を終えており、高齢者の感染が抑制される一方、若者を中心に感染が拡大しています。引き続き幅広い世代へのワクチン接種を進めるとともに、抗原検査キット等による検査体制を強化します。

３．医療提供体制については、感染が拡大し患者が急増している地域においても、重症者、中等症者、軽症者のそれぞれの方が症状に応じて必要な医療を受けることができるよう万全を期してまいります。そのために東京都のように病床のひっ迫が懸念される地域においては、これまでのように幅広く原則入院で対応することとせず、入院は医師の判断により、①重症患者、②中等症患者で酸素投与が必要な者、③投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化するとともに、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情がある場合は適切に宿泊療養を活用することとする緊急的な患者療養の対応が、新たな選択肢として認められることを明らかにしました。すでに一部の地域で行われた対応でもあり、東京都とも検討を進めてきた上で、今般先手を打って緊急的な患者療養の考え方を改めてお示ししたものです。与党としても誤解を生じさせるような政府の説明振りを一旦撤回させ、新たに考え方を整理し直して説明するよう求めたところです。

４．本日、８月８日（日）から現在の緊急事態措置の期間と合わせて８月３１日までの間、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県の８県を追加しました。ワクチンが行きわたるまでの間、医療提供体制を確保し、国民の命を守っていくために感染拡大防止に向けて国民の御理解と御協力をお願い申し上げます。