緊急事態措置の対象の拡大並びに期間の延長。

１．緊急事態宣言が発出される中でも、新型コロナへの対応が１年半を超え国民の間に自粛疲れが拡がって人出が減らない状況にあり、全国の新規陽性者数は７月２９日に１０，６９９人、東京都では３，８６５人といずれも過去最高となっています。高齢者の感染者数は抑えられていますが、４０代、５０代の感染者や入院者は急激に増加し病床逼迫等の恐れがあるため、極めて強い危機感を持っています。

２．７月３０日には緊急事態措置の対象に、東京都及び沖縄県に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府を追加するとともにまん延防止等重点措置の対象を北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県とすることを決定しました。今回の追加はワクチン接種が進むこと等による効果を見極めるため８月２日から１ヵ月間の８月３１日までとし、東京都、沖縄県についても８月３１日まで延長します。

３．基本的対処方針を変更し、緊急事態措置を実施する区域については、①不要不急の外出自粛、②出かける時は家族かいつもの仲間で少人数とすることの徹底、③飲食店等における酒類の提供の停止、④飲食店に対する２０時までの時短要請を徹底頂くこととします。また、重点措置を実施する区域においては、酒類の提供を原則停止するなど強い措置を講じることとしました。今般、協力金の早期給付を行うこととしており、現在緊急事態措置、まん延防止等重点措置を実施している６都府県では既に申請を開始しています。

４．ワクチン接種については高齢者の８５．３％が１回目接種、７１．５％が２回目接種を終えており、８月下旬には接種状況が現在の欧州並みになることが見込まれ、重症化防止、病床の安定的確保につながることが期待されます。ワクチン接種が進むまでの間、早期の陽性者発見のため、抗原簡易キットを高齢者施設（８００万回）大学等（４５万回）に配布するほか、現役世代の感染拡大の懸念される場所等でのモニタリング検査を強化することとします。

５．国民の皆様には夏休み等を迎え、移動に慎重を期すとともに飲食を控えて頂くこと、オリンピックは家族やいつもいる仲間と自宅で応援して頂くこと等御理解と御協力をお願い申し上げます。ワクチンがいきわたるまで命と健康を守ることを第一により厳しい対応を図る必要があります。