緊急事態宣言の延長と対策の追加。

１．８月２２日まで東京に４度目の緊急事態宣言を発出（沖縄は延長）することが決定されました。国民の協力を得て急速な新規感染者数の上昇とアルファ株の１．５倍感染力があるとされる変異株（デルタ株）のまん延に対応していく必要があるためです。日本でもワクチンの総接種回数は６０００万回を超え、少なくとも１回の接種を受けた方は国民の約３０％となっており、６５歳以上の高齢者に限れば約７６％が１回の接種を受けています。しかし、ワクチン接種が進んだヨーロッパでも、デルタ株の影響で新規感染者が再度急激に上昇する中で、改めて感染防止のための社会的措置が強化されています。

２．酒類提供自粛が長期に及んでおり、再度の酒類提供自粛が飲食店の経営に与える影響が大きいこと等を踏まえ、協力金支給事務の更なる迅速化に向けて、過去に協力金の支給を受けている事業者等が、地方公共団体に対して７月１２日以降酒類提供を自粛する場合には審査の簡略化を行い、要請期間中であっても、７月１２日以降分の協力金（売上高方式の下限額）を支給することとします。本年４月から８月に売上が半減した中堅、中小事業者への月次支給金（上限個人１０万円/月、法人２０万円/月）の申請受付が、６月１６日より開始されています。酒類を販売する事業者に対しては①１５％の売上減少が２か月続けば月次補助金の対象とする、②売上減少が９０％以上減れば月次補助金の額を３倍にする等の増額を検討しています。

３．雇用調整助成金の特例については、５月から９月は緊急事態宣言を実施すべき区域、又はまん延防止等重点措置地域・特に業況が厳しい企業について４月までと同様の水準の支援を継続します。引き続き在職出向を支援する産業雇用安定助成金の活用等による雇用対策パッケージにより各種支援を実行していきます。

４．緊急事態宣言発出の過程で自粛に苦しんでいる酒類販売業者が自粛に応じない場合、金融機関の融資や酒卸からの酒類の販売を規制するような対応が一旦決定され、撤回される事態となってしまったことは誠に遺憾であり、言語道断です。公権力の行使に当たっては『できることとやっていいこと』を冷静にガバナンスし、政策は国民から理解されるように立案されなければなりません。飲食店にリスクがあるのではなく、飲食する場面にリスクがあることを再確認すべきです。

５．国際的な人的往来における利用の際、英語の表記、偽造防止対策を行うため、まずは国外利用に限定してワクチン接種証明書の発行を行うことを決定しました。７月２６日（月）から申請受付を開始します。なお、当面国内については、ワクチン接種カードの接種済証を必要に応じて利用することが可能です。