Ｇ７コーンウォールサミットで成果。

１．６月１１日から１３日の３日間、英国コーンウォールで開かれた今回のサミットは、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大以後初めて対面で開催されたＧ７サミットであり、Ｇ７（日、米、仏、独、英、伊、加）として協力して新型コロナに打ち勝ち、より良い回復を成し遂げ、国際協調と多国間主義に基づき、民主的で開かれた経済と社会を推進することで一致しました。議長のジョンソン英国首相が掲げた「より良い回復」という全体テーマの下、世界経済・貿易や外交・安全保障について、Ｇ７首脳間で率直な議論が行われたほか、現下の新型コロナ対応を含む国際保健、気候変動・生物多様性及び基本的価値に関する議論については、アウトリーチ国（豪、韓、南ア、印）や国際機関からの参加も得て議論が行われました。

 ２．菅総理は保健のセッションでリードスピーカーを務めるなど、特に新型コロナ対策・国際保健、世界経済・自由貿易、気候変動、地域情勢といった重要課題について積極的にＧ７の議論に大いに貢献し、首脳間の率直な議論をリードされました。

３．２０２２年に新型コロナパンデミックを終結させるために、世界中の人口の少なくとも６０％がワクチンを接種する必要があることを認識してＧ７として支援を行うことにコミットしました。

４．「グローバルな責任及び国際的な行動」については、複数の国から中国に関する発言があり、

　　①Ｇ７として世界経済の公正性や透明性を損なう非市場主義政策及　

　　　び慣行に対処するための共同のアプローチについて引き続き協議。　

　　②新彊ウイグルや香港について人権や基本的自由を尊重するよう中国に求めること。

　　③気候変動、生物多様性をはじめとした共通の地球規模課題について協力していくことがコミュニケで確認されました。

　　外交政策においても台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとと

もに、両岸問題の平和的解決を促すこと、東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念し、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対することで一致をしました。当初中国を巡っては、ドイツ、フランスなど各国の足並みが揃わないのではないかと懸念する事前報道もありましたが、以上のようにコミュニケにまとまったことは大きな成果といえます。

５． コミュニケの「結語」には、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で２０２０年東京オリパラを開催することを改めて支持することが盛り込まれました。