「全国二地域居住等促進協議会」の設立。

１．全国で約６００の地方公共団体、３０近い関係団体、事業団体が参加して、二地域居住等の推進に係る施策や事例等の共有・発信を行うため「全国二地域居住等促進協議会」が設立されました。会長には阿部守一長野県知事、副会長に真砂充敏和歌山県田辺市長、平山幸宏栃木県那須町長が就任しました。情報の交換を行うとともに実践的な政策検討・提言等をともに行っていきたいと考えます。国の関係省庁もオブザーバーとして参加し、サポートいたします。３月９日には赤羽国土交通大臣も参加して設立総会及び設立記念シンポジウムが開催され、その模様はＷＥＢ配信されました。

２．近年、二地域居住は、都市で生活しながら地方での豊かな暮らしを実現できる、いわば人生を２倍楽しむライフスタイルとして提唱され、実践されてきています。加えてウイズコロナ・ポストコロナ社会において、テレワーク等を前提に地方での新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となるとともに、そのニーズがますます高まりつつあります。

３．自然や文化にとどまらず、高齢者や子育てを地域で支え合うやさしい地域共生社会を再構築することも地方居住、『田舎暮らし』の魅力となります。

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた

　（１）しごと創生・・・イノベーション、ローカルブランディング（日本版ＤＭＯ）

　（２）地方への人の流れ・・・移住促進、地方創生人材の確保

　（３）働き方改革等・・・結婚、出産、子育て環境整備

　（４）まちづくり・・・コンパクトシティー、小さな拠点、まちの賑わい創出

　　等の事業について地方創生推進交付金の利用、地方創生拠点整備交付金によるハード整備も可能です。　　

４．ポストコロナ時代の「新しいライフスタイル」「新しい地方創生」の一つのかたちとして、多くの豊かで個性的な成功事例を発信し、国民的運動を展開することによって、私達の地元から新しい時代を切り拓いていきたいと考えます。