新たな経済支援策の実施。

１．事業主への迅速かつ円滑な支援

（１）地方公共団体による時短要請等に応じた飲食店（大企業を含む）に対する協力金。

　　①緊急事態措置を実施すべき地域又はまん延防止等重点地域：

　　中小企業：売上高に応じて１日３万円～１０万円（２０時までの時短要請の場合）等。

　　大企業：売上高減少額に応じて１日最大２０万円（中小企業も選択可能）。

　②それ以外の地域：１日２万円（５月５日までの間は、２１時までの時短要請の場合は１日４万円）。

（２）まん延防止等重点措置（飲食店の時短営業）の影響を受ける者への支援策。

　　［対象事業者］（ⅰ）まん延防止等重点措置が講じられている地域の飲食店時短営業の影響を受けていること

　　　　　　　　　　　　　　（直接・間接の取引関係を有する全国の事業者）

　　　　　　　　　　　（ⅱ）２０１９年比又は２０２０年比で対象月の売上が▲５０％以上減少していること

　　［給付上限額］法人２０万円/月、個人１０万円/月

２．企業の資金繰り支援

　　　新型コロナの影響を特に受けている飲食、宿泊等の企業向けの金融支援等【３月２３日公表】の実施。

　　①政投銀・商工中金による支援強化（民間協調融資原則の停止、資本性劣後ローンの金利引下げ等）。

　　②民間金融機関に対して、長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底を要請。

３．雇用支援・職業訓練の強化

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例、休業支援金休業給付金を延長。現行の特例措置【注】は、４月まで継続する。５～６月は原則的な措置を段階的に縮減するとともに感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける。

【注】まん延防止等重点措置対象地域の時短営業等に協力する飲食店等（大企業）は助成率最大１０/１０。

４．地域観光事業支援

ステージⅡ相当以下と判断した都道府県が行う県内旅行の割引事業に１人１泊５０００円上限に財政的な支援。