否定するだけの「理念なき野合」は無責任。 | 後藤茂之オフィシャルブログ「PEOPLE FIRST!」Powered by Ameba

否定するだけの「理念なき野合」は無責任。

1.度重なる不祥事は誠に遺憾であり申し訳ないと思います。政治家として自ら厳正に襟を正さねばなりません。真摯に説明責任を果たすことで政治を刷新し、国民の信頼回復を図る必要があります。

 

2.その上で、野党共闘、野党統一候補の擁立についてあえて一言申し上げます。地方選挙と異なり、おおよそ国政選挙において国の制度に関わる基本的考え方や重要政策の根本の異なる政党の選挙のための野合は無責任と言わざるを得ません。国の制度に関わる基本理念【①資本主義か、②社会主義か、③共産主義か】、重要政策【①日米同盟や米軍基地を認めるのか、②消費税を税と社会保障一体改革を前提に認めるのか、③原発はゼロなのか削減なのか、④憲法について改憲を前提に議論するのか否か等】について大きく立場の異なる政党の単なる選挙のための共闘、野合の先にわが国の責任ある政治の未来はありません。実際の政治選択、政治行動は責任をもって1つの決断、決定を選ぶことです。

 

3.もちろん、前回衆院選の様に野党が獲得した票を足し上げると与党票を上回る長野県のような地域では選挙となれば脅威であるのは事実です。腹を決めてかからねばなりません。しかし、本当にそれで野党の関係者も良いのか、ただの足し算になるとも思えません。

 

4.官公労と民間労組の双方を束ねる『連合』と立憲民主党、国民民主党との関係は現在複雑に見えます。組織として民間労組は共産党を受け入れることはできないはずです。『連合』とわが党の間では①日本経済の再生、②政労使による賃上げの取組、③戦後日本の労働法制史における歴史的大改革となった働き方改革の推進、④税と社会保障の一体改革、全世代型社会保障の実現など多くの課題において議論を定期的に行い、認識を共有しています。そうした議論に共産党の主張との近似性を認めることは難しく思えます。

 

5.政治の基本はどのような政治哲学、基本理念に基づき、どのような政策を行うか国民に明確に示し、その約束を実際に責任をもって実行していくことです。原点に立ち返ることしかありません。