非正規労働者等に対する緊急支援策決定。

１．雇用については、雇用調整助成金の効果もあって失業率の急激な上昇は食い止められ、昨年４月から導入された同一労働同一賃金の効果もあってパートタイム労働者の特別給与が増加し、正規労働者の増加も一部みられるものの、女性が多くを占める飲食・宿泊などの対面サービス分野における非正規労働者の就業数の減少や休業・シフト減による労働時間の減少、これらを通じた収入の減少が顕著となっています。

２．こうした状況に対応するため、非正規労働者やひとり親の方々をはじめ、就業に困難を抱える方々、望まない孤独や社会からの孤立で不安を抱える方々に対する緊急支援策を決定しました。

　　（１）生活困窮への支援

　　　①緊急小口資金【最大２０万円】総合支援資金【２人以上の世帯の場合最大３ヶ月、６０万円】の特例貸付の申請期間を延長（３月末から６月末まで）します。

　　　②住居確保給付金の再支給を４月以降継続します。

　　（２）ひとり親世帯等への支援

　　　①低所得（住民税非課税）のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金【児童一人当たり一律５万円】を支給します。

　　　②高等職業訓練促進給付金【受講期間中の生活費月額１０万円】の要件を緩和（訓練期間を１年以上から６月以上に）します。

　　（３）休業者・離職者への雇用支援

　　　　　小学校休業等対応助成金の申請をしない企業で働く保護者が、休暇中の賃金相当額【令和２年２月２７日から同年３月末の日額上限８，３３０円、令和２年度の日額上限１５，０００円】の直接支給を申請できる仕組みを導入します。

　　（４）職業訓練の強化、ステップアップ支援

　　　①求職者支援制度など職業訓練の抜本的拡充を行います。

②介護訓練修了者への返済免除付の就職支援金貸付制度　　

【２０万円】を創設します。

　　（５）フードバンク（１０/１０）、子ども食堂（３/４）等への支援拡充