緊急事態宣言の２週間延長を検討へ。

１．３日、５大臣協議の中で、菅総理は３月７日に期限を迎える１都３県（神奈川、埼玉、千葉）の緊急事態宣言を国民のいのちと暮らしを守るために２週間程度の延長が必要ではないかと発言されました。１都３県の知事、専門家の皆さんの意見を正式に伺った上で決定することになります。３月５日には政府として正式決定予定です。

２．新規感染者数が下げ止まっていること、病床のひっ迫が未だ解消していないところもあることなどを考えれば、ステージ３をクリアし、ステージ２に向けたベクトルの方向性が確認されることが必要だと考えます。２月２６日に解除を決めた６県は、レベル２水準まで諸指標の低下が確認されていました。一部マスコミ報道では知事との不協和音による先行的な政治判断であるかのようなコメントも見られますが、客観的エビデンス（証拠）のある決断であると考えます。

３．若い世代については、緊急事態宣言発令というショック効果の影響が自粛要請等に比べて相対的に大きく、この情況での宣言の解除はかえって人口密度の高い都会においてリバウンドにつながりかねないこと、これから、春休み、卒業といった季節イベントのシーズンと解除が重なれば人流の増加を加速化させかねないこと等も懸念されます。加えて、欧米等の世界では変異株の感染が急激に増加しており、水際対策の強化に加えて、この時期に感染対策を緩めず、もう少し感染を減少させるべきだと考えます。

４．宣言の延長を決断すればするで、「専門家の意見を聞かなくてよいのか」、「科学的論拠に乏しい政治決断先行ではないか」との意見も聞かれますが、まずは、国民一人一人が自分でできることをもう一度見つめ直し、もうひと踏ん張り感染を抑え込む努力を続け、いのちと暮らしを守りたいと思います。それが最終的には急がば回れで再度のリバウンドを避けられれば経済にとってもプラスになります。もうちょっとみんなで頑張りましょう。