新型コロナ予備費の使用（１０回目）決定。

１．２月９日、新型コロナ予備費１兆１,３７２億円が閣議決定され、１５時に衆議院予算委員会理事懇談会において国会報告とされる説明が行われました。１１兆５,０００億円（１次補正１兆５千億円、２次補正１０兆円を計上）計上されていたコロナ予備費は１０回の使用で残り２兆６，７７１億円となりました。　

　（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【８,８０２億円】。

　　　各都道府県が２０時までの営業時短要請に応じた飲食店に　　　対して協力金（①緊急事態宣言下の各都道府県については 　　１日当たり最大６万円、②それ以外の道県についても引き続き１日当たり最大４万円）を支払う場合に交付金を追加配分。

　（２）飲食店の時短営業等の影響により、売上の減少した中小事業者への一時支援金　　　　　　　　　　　　【２,４９０億円】。

　　①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年１～３月のうち単月で売上▲５０％となった中堅・中小事業者に対して最大３０万円（個人事業者等）/６０万円（法人）の一時支援金を給付。

　（３）ＰＣＲ検査（モニタリング検査）による感染状況の把握・感染拡大の端緒の早期探知　　　　　　　　　　　　【８１億円】。

　　　緊急事態宣言が解除された地域等の繁華街、大学、空港等において、ＰＣＲ検査（モニタリング検査）を実施（１日当たり１万件を想定）し、感染状況を把握、感染の再拡大の端緒を適切に捉え、早期対応につなげる。

　　（注）３次補正でＳＮＳデータやＰＣＲ検査等の情報を活用し、ＡＩ等を用いたデータ解析による感染拡大の早期探知のための実証研究事業を計上（３０億円）。

２．予算審議の交渉については、２月１６日の新型コロナウイルス感染で実施困難な地方公聴会にかわる参考人質疑、並びにその前提条件として野党から強く求められていた集中審議（総理・ＴＶ入り）を２月１７日に行うことで与野党筆頭理事間にて合意しました。

３．総務省の接待問題については公務員倫理審査会の下での違法性に関わる調査が現在行われている最中であるとしても、国会の国政調査権に対して答えられることについてはもう少し説明責任を果たすべきものと考えます。