３年度教育関係予算。

１．令和３年度予算における教職員定数は、少子化に伴う基礎定数の自然減（▲９９５人）に加え、義務標準法改正による小学校２年生の３５人以下学級を実現するための定数の増（＋７４４人）等による定数の増減により、差引きで▲４７４人の減となっており、３年度の義務教育国庫負担金は▲５８億円となっています。

　　（注）少人数学級については令和３年度から５年間、小学校２年生から各年度１学年ごとの定数改善（小学校１年生は義務標準法上、既に３５人以下学級となっている）を行うこととする。５年間の定数改善【＋１３，５７４人】に対して、加配定数の一部を含む合理化減等【▲１２，５８０人】を活用して＋９９４人の定数増となる。

２．特別支援学校等の教室不足への対応、バリアフリー法の改正を踏まえた多目的トイレやエレベーターの設置、校舎等の改修などの公立学校施設整備に３年度当初予算で６４８億円、２年度３次補正１，３００億円と合わせて２，０００億円を計上。

３．高校生等奨学給付金事業については、家庭の経済状況にかかわらず安心して教育を受けることができるよう、３年度については非課税世帯第一子の給付額の増額、家庭でのオンライン学習通信費相当額の増額を行っています。【上乗せ単価は第一子＋２６，１００円、第二子＋１２，０００円】１５９億円を計上。

４．高等教育の無償化（修学支援新制度）については、少子化に対処するための施策として消費税引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の方に対し、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置するもので、少子化による新入生の積算減を織り込んで３年度予算として４，８０４億円（▲７８億円）を計上。

５．私学助成については私立学校の特色強化、改革の加速化に対する支援を行うため、４，０８５億円（▲１０億円）を計上。

６. 私立幼稚園に対する特別補助の一つである「預かり保育推進事業」については本年度の行政レビューでも指摘があった通り、保護者の活用を推進するための補助要件の見直し、長時間実施園への補助単価の傾斜強化等を行った上で３２１億円を計上。