緊急事態宣言の発出。

１．令和３年１月８日から令和３年２月７日までの１ヵ月間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県に緊急事態宣言が発出されました。専門家会合・分科会からは１２月２３日には緊急事態宣言の必要はないという意見が表明されていましたが、年末年始で感染者数、陽性率、感染経路不明者率、病床ひっ迫の状況が悪化し、分科会からも発出すべきとの意見が出されたことによる突然の決定です。その具体的内容は、

　（１）飲食店に対する営業時間の２０時までの短縮。

　（２）テレワーク等を強力に推進することで出勤者数の７割削減。

　（３）不要不急の外出・移動自粛の要請。特に２０時以降の外出自粛の徹底。

　（４）イベント（スポーツ・コンサート）は人数上限５,０００人かつ収容率５０％以下の要件に厳格化。　

２．東京で６割を占める感染経路不明の感染が飲食店で発生しているとの専門家の分析から飲食の時短をお願いすることとし、１店舗当たり一日６万円【月１８０万円】を上限として協力金を給付させて頂きます。学校から地域への感染の例はほぼ確認されていないため今回は学校に一律の休業を求めません。

　　対策の効果が出るのに２週間強、それを確認するのに最低１週間はかかることから、まずは期間を１ヵ月とすることとしました。１ヵ月以内で収束がみられるのは容易なことではありませんが、発出条件となるＳｔａｇｅ４を早急に脱却し、Ｓｔａｇｅ３の状況を実現して解除が可能となるよう国民の一人一人が果たすべき役割を遵守することが必要です。

３．２月初めまでには特措法の改正により罰則（行政罰）の創設により要請の実効性を高める手立てを講じます。また、対策の決め手となるワクチンについては、安全を承認した上で２月下旬までに接種が可能となるように準備を進めます。

４．必要な方に医療を提供することが国民の命を守るためにまず重要です。そのために１都３県のコロナ対応の病床、専門病院を確保することとし、予備費で対応済のコロナ病床１床当たり　１,５００万円の補助に４５０万円を上乗せします。マンパワーの不足が最大の問題であり、各知事の要請に対して自衛隊などの医療チームの派遣も行います。コロナ対策に国民の皆さんとともに全力で取り組まねばなりません。