野党共闘・野党統一候補は何を目指すのか。

１．野党の間では、次期衆議院選挙に向けて共産党を含む全野党共闘（維新を除く）を目指し、野党統一候補を擁立するとの方針で候補者調整を行っていると聞きます。野党がどういう政治理念と政治活動の基本方針に従って今後活動しようとするのか、与党の私からコメントする立場にはありません。しかしながら、あえて申し上げれば、おおよそ国政選挙において国の制度に関わる基本的考え方や重要政策について立場の異なる政党の野合は無責任と言わざるを得ません。

２．国の制度に関わる基本理念【①資本主義か②共産主義か③社会主義か】重要政策【①日米同盟や米軍基地を認めるのか、②消費税について税と社会保障の一体改革を前提に認めるのか、③憲法について、改憲を前提に議論するのか等】について立場の異なる政党の単なる選挙のための共闘・野合の先にわが国の責任ある政治の未来はありません。責任ある政治を実現するためには、与野党を問わず政党は自らの理念を明確にし、それを実現するために活動すべきです。

３．もちろん前回衆議院選挙で野党が獲得した票をたし上げると与党票より多くなる長野県のような地域では、選挙となれば脅威であるのは事実です。我々も腹を決めて戦わなければならないと覚悟しています。しかし、本当にそれで野党の関係者は良いのか、ただの足し算になるだけとも思えません。

４．先だって１２月８日に下村政調会長と相原連合事務局長を各々の代表として『連合』と政策協議を行いました。連合とは近年、予算、税制、基本政策について定期的な会合、懇談会を持っています。①日本経済の再生②政労使による賃上げの取り組み③戦後日本の労働法制史における歴史的な大改革となった働き方改革④税と社会保障の一体改革以来の全世代型社会保障の実現など多くの課題において改めて「政策的には両者に相通ずるものが多い」との認識が共有されました。そこに共産党との共闘に近似性を認めるような主張や議論は見つかりません。

５．もちろん自民党も政治に対して襟を正し、透明性を高めて説明責任を果たしていくことは必要です。しかしながら、既存の与党・野党といったさび付いた既定概念にとらわれずもっと自由な枠組みで責任ある政治を議論すべき時が来ていると感じます。