世代間・世代内で能力に応じた公平な負担を。

１．１２月１５日に、政府の全世代型社会保障改革の最終報告がまとまりました。マスコミ報道で御存知の通り、党の人生１００年時代戦略本部幹事長、厚労担当政調会長代理として党内・自公間の調整に大変苦労しました。医療費の窓口負担は、若い世代は一律３割であるのに対し、７５才以上の高齢者については１割（現役世代並みの所得のある方のみ３割負担）となっています。急速な少子高齢化が進み、２０２２年度（令和４年度）以降、団塊の世代が７５才以上となり始めることで、若い世代が負担している後期高齢者支援金が急増し、若い世代の保険料の半分近くが高齢者支援に充てられます。若い世代も貯蓄が少なく、住居費や教育費等の支出の負担も大きくギリギリで暮らしているという現状を鑑みると、負担能力のある高齢者については可能な範囲で御負担を頂くことにより、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らすことは、世代間の公平から見て重要です。

２．もちろん、何より優先すべきは、有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されることであり、生活実態をふまえつつ、窓口負担の増加によって必要な受診が抑制されることがないようにすることです。

３．こうした事情を総合的に勘案して、７５才以上の高齢者であっても課税所得２８万円以上かつ年収２００万円（複数世帯で３２０万円）以上の方（２３％相当）に限って、２割の負担をお願いすることになります。多くの皆さんは１割のままです。２０２２年の後半から施行し、３年間は１ヶ月分の負担は最大でも３,０００円までとします。

４．若い世代にもう少しだけ配慮した全世代型社会保障の実現のため、併せて未来を担う子ども達のため不妊治療の保険適用、待機児童の解消に向けた新たな子どもプランの策定、男性の育児休業の取得促進等といった少子化対策も進めます。『現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心で、負担は現役中心』というわが国の社会保障制度の構造を見直し、全ての世代が安心できる持続可能な社会保障制度を構築せねばなりません。若い人も必ず高齢者になります。「支え合い」の気持ちで、世界に冠たる国民皆保険の制度を守っていくための御協力をお願い申し上げます。