介護委員長として介護・障害福祉対策に活躍。

１．現在、前職の田村厚労大臣から自民党社会保障制度調査会介護委員長の職を引き継ぎ、国民が安心して利用できる介護サービスの提供、介護保険制度の持続的体制の整備に尽力しています。新型コロナ禍のもと感染防止に努める皆様、不便をおかけしている皆様の御協力に心より感謝申し上げます。

２．令和２年度第２次補正予算では、①感染症対策を徹底しつつサービスを提供するための支援【２,９２７億円】、②介護・障害福祉事業所の職員への慰労の支給【３,１４６億円】に係る予算【６,０９１億円】を計上しましたが、不足が見込まれる額について、今般の第３次補正予算で追加【１,２４８億円】を計上しました。

３．令和３年度介護報酬改定については、予算編成作業中は、財政当局やマスコミからマイナス改定の情報も流れ、関係の皆様にはご心配をおかけしていたと思いますが、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響等介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、交渉の結果、改定率は全体で＋０.７０％と決着しました。前回の報酬改定率（＋０.５４％）より高い予想を上回る上々の水準と評価頂けたものと思っています。

４．新型コロナ対応のために発生するかかり増し経費のために令和３年９月末までの間、０.０５％相当分を特例的に確保します。１０月以降については、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じて柔軟に対応します。

５．介護職員の処遇改善に向け、令和元年１０月に導入した『特定処遇改善加算』の取得率が６割に留まっていることを踏まえ、要件緩和によって、加算の取得拡大を推進します。今回の本体改定分（０.６５％）による収入増の中からも、介護職員の処遇改善ができる限り行われることを期待します。

６．新型コロナ感染症の急速な拡大を踏まえ、重症者や死亡者の発生をできる限り食い止めるため、医療機関に加えて高齢者施設等での積極的なＰＣＲ検査を徹底します。