年末に全世代型社会保障改革の最終報告。

１．少子高齢化と同時にライフスタイルが多様化する中で、人生１００年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子ども達、子育て世代、更には現役世代まで広く全世代の安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護等社会保障全般にわたる持続可能な改革の検討を進めています。世代間の公平ばかりでなく、負担能力に応じた公平の視点が重要です。本年１２月末の最終報告では、６月の中間報告で提示されている検討課題について結論を出すことになっています。

２．この度、厚生労働担当責任者の政調会長代理に下村政調会長から任命されるとともに、全世代型社会保障制度改革を党側で担当する人生１００年時代戦略本部の幹事長【本部長は政調会長】として、直接全世代型社会保障制度改革の最終報告の取りまとめを進めることになります。

３．最終報告に向けて、以下の諸点を中心に検討中です。

（１）医療制度改革

①７５才以上の後期高齢者医療における一定以上所得者に対する２割負担の導入（具体的な所得基準、実施時期を決定）

②大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図るための定額負担（紹介状なし患者が対象）の拡大（具体的な対象病院の範囲の限定、増額幅、公的医療保険の負担を軽減する仕組みを決定）等

（２）少子化対策

①待機児童対策（今後４年間で新たに最大１４万人分の保育ニーズへの対応）

②不妊治療の保険適用

③男性の育児休業推進

４．医療制度改革の検討にあたっては、高齢者の疾病、生活状況等の実態、高齢者の頻回受診等を踏まえることとされています。関係者の意見を聞きながら丁寧な議論を行った上で、全ての世代が安心できる社会保障制度の確立に向けて責任ある最終案をまとめていく所存です。