豪雨災害被災者の生活と生業（なりわい）の再建。

１．新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した令和２年７月豪雨に対し被災者の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を『対策パッケージ』として取りまとめました。速やかに実行を図ります。

２．特に、今回新しく施策に加えられたものは以下の通りです。

（１）半壊家屋の解体について支援事業を導入する。

（２）住宅の応急修理期間中にも、被災者が仮設住宅を使用できることとする。

（３）長期にわたって運休が生じている地域鉄道路線について、感染症拡大防止対策を施した代行バスの運行を支援する。

（４）従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を拡充・柔軟化した『なりわい再建補助金』（新グループ補助金）を創設する。

①数億円単位の被害にも最大３／４補助。

②グループ要件不要。

③県の補助金負担分については、国の特別交付税を措置。

④補助上限については、(ⅰ)熊本県１５億円（国：県＝２：１　特交９５％）、(ⅱ)福岡県、大分県３億円（国：県＝２：１　特交９５％）、(ⅲ)その他の被災県３億円（国：県＝１：１　特交７０％）。コロナ禍の中で、過去の災害でも被害を受けた事業者に対して一定要件の下で定額補助（５億円ないし１億円）を実施。

（５）持続化補助金により災害救助法が適用された県の被災した小規模事業者が、機械・車両購入、店舗改装、広告宣伝等の事業再建に取り組む費用を補助する。（上限２００万円、補助率２／３）

３．地元災害の対応としては、７月２８日に塩尻市平澤の奈良井川に掛かる旭橋（市道旭橋線）が、「大雨により橋脚の部分がえぐり取られ人も通行できない状態となっているが、増水の水位が災害採択基準に達していないとされ災害復旧に取り掛かれないで困っている」との連絡、要望が、地元・県の双方からあり、即座に国土交通省と調整を行い、翌７月２９日には県の事業として災害復旧することとなりました。交通量も多く住民にとって大事な橋であり、早期に復旧します。