第２次補正に資金繰りで１００兆円の追加。

１．新型コロナウイルス感染状況等今後の情勢が見えない中、これまでに経験したことのないような売上減、仕事減に見舞われている事業者の皆さんにはこの苦しい事態を何としても乗り切っていただかねばなりません。そのために経済情況が改善するまでの間、何とか資金繰りを手当てするとともに、持続化給付金、家賃支援給付金（最大６００万円）、雇用調整助成金、特別定額給付金、各種コロナ感染症対策の支援金を創設し、１日も早い給付の実現のため懸命に努力しています。手続きや申請事務の遅れ、申請手続システムのダウンなど、緊急事態の中で政府の手が回らないことも誠に申し訳なくお詫び申し上げます。事業規模では２３０兆円とＧＤＰの半分近い対策を第一次補正、第二次補正で決定しております。

２．資金繰り対策として、事態発生当初から日本公庫等政府系金融機関の無利子融資、危機対応融資等が行われていますが、窓口業務の滞りなど、ご迷惑をおかけしています。５月１日からは地域の信金、信組を含む民間金融機関の窓口においても、無利子、保証料ゼロの融資を積極的に拡大しています。信用保証の利用がリーマンショック時の実績の１．５倍となる程度まで増加することを見込み、公庫（国民）と同様に無利子枠の上限額（無利子枠３千万円→４千万円）を引き上げた上で、融資規模を２８兆円程度追加　【合計５２兆円】しています。官民合計では１００兆円近くの融資規模となります。

３．民間金融機関の実質無利子、無担保融資の実績は以下の通りで、民間金融機関からの融資が５月１日以降急速に伸びています。

	累計融資申込	累計融資決定
民間金融機関 （５／１～６／１１）	３４.７万件（６.４兆円）	２４.２万件（４.２兆円）
政府系金融機関 （１／２９～６／１１）	５９.１万件（１２.７兆円）	４４.４万件（８.１兆円）

  銀行の返済猶予等の条件変更の実行率は、債務者が中小企業の場合は、９９．８％、住宅資金借入者の場合は、９８．０％となっています。引き続き資金ニーズに合わせた対応に努力します。