過去最大の令和２年度補正予算が成立。

１．４月３０日、事業規模１１７兆円、過去最大の補正予算が成立しました。祭日の４月２９日も予算委員会、本会議を開催するなど与野党が共同して３日間で審議を終えることができました。

２．補正予算の成立で一人一律１０万円の給付（特別定額給付金）　【１２兆８千億円】が決まりましたが、できる限り早く、５月中には地方自治体の協力を得て、地方自治体の窓口から給付が始まるように最大限努力してまいります。当初新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯等を対象として、一世帯当り３０万円の給付を行うこととしましたが、感染が大きく拡大し、緊急事態宣言が全国対象に拡大されたことも勘案し、自粛に協力いただく国民全員に一律１０万円の給付とすることに変更したものです。補正予算の組み換えは大変にめずらしいことです。不手際は謝罪するとしても、情況の変化に応じて果断に修正をし、予算を組み換えたことはよかったと思います。

３．中小企業・小規模事業者の皆様に持続化給付金【２兆３千億円】（中小企業２００万円、個人事業者１００万円）をオンラインで最速給付することとします（５月８日から給付開始予定）。２００万円等の額は、平均的家賃の６カ月相当分の額を念頭において決定されていますが、実際に使い道に制限はありません。

４．政策金融公庫の実務等が事務量の増加によって滞ることがないよう、実質無利子・無担保、元本返済最大５年間据え置きの融資をお近くの民間金融機関から受けられるようになります。【中小企業の資金繰り対策として３兆８千億円】

５．地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業（自粛の協力金を含む。）に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【１兆円】を計上しました。必要であれば今後予備費も含めて追加します。

６．Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業【１兆７千億円】は、自粛解禁後の消費拡大策としてばかりでなく、①事前にクーポン化される。②将来の売り上げの保証として資金繰りに役立つ等、足もとの対策にもなります。