農業農村整備事業関係予算（２年度）の概要。

１．農業の競争力強化や国土強靭化に資する基盤整備といった重要な政策課題に的確に対応するため、農業農村整備事業に２年度予算において４,４３３億円（＋１５億円、＋０.３％）を計上し、元年度補正予算を含め、合計５,９７５億円（＋７０億円、＋１.２％）の予算を計上しています。

２．２年度の農業農村整備事業関係予算の主な内容としては以下の通りです。

（１）「農業農村整備事業」　３,２６４億円（＋４億円、＋０.１％）

①高収益作物への転換を支援するための水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化等の基盤整備、

②国土強靭化に資する農村地域の洪水被害防止対策や農業水利施設の長寿命化・耐震化対策

を推進します。

（２）「農山漁村地域整備交付金」　　６６億円（＋１１億円、＋１.７％）

農業農村整備分として、地域の創意工夫による基盤整備を進めます。

（３）「農地耕作条件改善事業」　２５０億円（▲５０億円、▲１６.６％）

農地管理機構による担い手への農地の集積・集約化を推進する観点から簡易な基盤整備を機動に進めます。

（４）「農業水路等長寿命化、防災減災事業」　（＋５０億円、＋２４.０％）

農業水利施設の持続的かつ効率的な長寿命化対策や防災減災対策を進めます。

３．さらに、２年度予算では、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」に係る経費として、５４０億円を別途計上しています。３ヵ年で７兆円規模の臨時特例措置（緊急対策）終了後、国民の命と暮らしを守るために、引き続きどのような対策をとるかについては予算・財政担当の政調会長代理として新たな財政構造改革の枠組みを作成する中で、今後知恵を出していく必要があります。