令和元年度補正予算を閣議決定。
1.予算担当の政調会長代理として十分な規模を確保するために尽力して作成した、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(12月5日決定)の実行に伴う国費4兆3,030億円を計上した令和元年度補正予算が決定されました。国際分担金等の追加需要を加えて4兆4,722億円を歳出追加しました。財源として、政策判断に基づく歳出については前年度剰余金、建設公債の追加で対応する一方、2兆3,150億円の税収減をまかなう財源としては赤字国債(2兆2,297億円)を追加します。
2.財政法6条で公債の償還財源とされている前年度剰余金の1/2を補正財源として活用するため、来年の通常国会冒頭に剰余金処理の特例法を提出することとなりました。
3.歳出項目は、以下の通りです。
Ⅰ.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保 4兆3,030億円
(1)自然災害からの復旧・復興の加速 6,907億円
(2)防災・減災、国土強靭化の強力な推進 8,557億円
(3)国民の安全・安心の確保 7,621億円
Ⅱ.経済の下振リスクを乗り越えようとする者への重点支援 9,137億円
(1)中小企業・小規模事業の生産性向上のための対策 3,847億円
(2)海外展開企業の事業の円滑化 1,118億円
(3)農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速 3,428億円
(4)地方創生の推進強化 693億円
(5)就職氷河期世代への支援 86億円
Ⅲ.未来への投資とオリ・パラ後も見据えた経済活力の維持・向上
1兆771億円
(1)「Society5.0」SDGsの実現に向けたイノベーション促進 4,833億円
(2)人材投資・子育てし易い生活環境の整備 2,983億円
(3)外国人観光客6,000万人時代を見据えた基盤整備 305億円
(4)生産性向上を支えるインフラ整備 1,016億円
(5)切れ目のない個人消費の下支え 1,634億円