党税調『令和２年度税制改正大綱』をとりまとめ。

１．１２月１２日、党税制調査会で『税制改正大綱』がとりまとめられました。税制改正については、財務省主税局、総務省自治税務局を事務局として、党税調で仕切るという独特な決定プロセスとなっています。党税調インナー（幹部会）の幹事として、オープンイノベーション税制、５Ｇ、未婚のひとり親のための控除等の改正案を各省・関係団体間で調整したり、大綱案文を作成するなど責任をもって取り組ませていただきました。

（参考）税調インナー（幹部会）メンバー

甘利明（会長）、野田毅（最高顧問）、額賀福志郎、宮沢洋一［参］（小委員長）、細田博之、石原伸晃、林芳正［参］、塩崎恭久、後藤茂之（幹事）

２．持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連続納税制度の抜本的な見直しを行います。

３．経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度、私的年金制度を見直します。

４．安全性・信頼性が確保された５Ｇ設備の導入を促す観点から、国家戦略としての特定高度情報通信等システム普及促進法（仮称）の制定を前提として、①全国５Ｇ基地局の前倒し整備、②ローカル５Ｇの整備に係る投資について、１５％税額控除又は３０％特別償却できる制度を創設します。

５．国際課税については、現在ＯＥＣＤや「ＢＥＰＳ（注）プロジェクト」で国際課税原則の議論がなされています。本税調大綱では、①物理的拠点（ＰＥ）の有無に関わらない新しい課税根拠や利益配分ルールをどうするか、②法人税引下げ合戦にならないように国際的な最低税率をどうするかといった基本的課税原則の我が国としての考え方を整理するとともに、日本政府がＧ２０議長国として、国際的な合意に向け主導的な役割を果たしていくよう強く求めています。

（注）Ｂａｓｅ Ｅｒｏｓｉｏｎ ａｎｄ Ｐｒｏｆｉｔ Ｓｈｉｆｔｉｎｇ：税源浸食と利益移転