台風被害に係る農業支援対策の『新パッケージ』。

１．台風１９号の影響に伴う河川堤防の決壊等によりこれまでにない大規模な農業被害が発生したことに対応するため、１１月７日の非常災害対策本部において、農業被害に対する新パッケージがとりまとめられました。

２．被災した稲作農家への特別対策。

（１）農家が自分で管理・保管していた倉庫等が浸水し、米が出荷できなかった場合、営農を再開するために行う取組に要する経費に対して、収入保険や任意共済特約等への加入を要件として、７０,０００円／１０ａ【被災農家営農再開緊急対策事業・新規】。

（２）営農再開に向けて、①土づくり、１０,０００円／１０ａ（定額）、②作業委託、機械レンタル等補助率１／２【水田農業継続特別対策・新規】。

３．ほ場等に堆積した稲わら等の処理への支援。

市町村、ＪＡ等が調整して決定する集積所に被災した農家やＪＡ等に依頼して麦わら等を持込む経費に対して、５,０００円／ｍ^３（軽トラ１台３ｍ^３なら１５,０００円）を支援。【持続的生産強化対策事業・新規】

なお、集積場から処分先までは市町村が環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用（激甚災害措置の補助率かさ上げにより９５.７％）して処理します。

４．浸水被害を受けた果樹園地の早期復旧に向けた特別対策。

手塩にかけた果樹の樹体が浸水により改植に迫られる農家が、新たに経営立て直しに取り組めるよう果樹議連事務局としても知恵を出し、予算当局と厳しく交渉して特別対策を講じました。

（１）泥水被害を受け、改植を行う園地の支援。

○改植経費                                       ○幼木の管理経費

・慣行樹形１７万円／１０ａ              　　　２２万円／１０ａ

・省力樹形５３万円／１０ａ（新わい化栽培）【新規】

○大規模な改植の場合（大苗育成、代替農地の営農等）

・７５万円／１０ａ【新規】

（注）大規模改植で新わい化栽培導入する取組の場合

１５０万円／１０ａ（１ｈａなら１,５００万円）

（２）改植を免れた園地への支援【新規】。

○樹体洗浄　７.４万円／１０ｈａ　○病害まん延防止　２万円／１０ｈａ

５．農業用機械、畜舎の再建・修繕、再取得（共済の対象にならないもの）等、台風１９号については特定非常災害等に指定されたことを踏まえ、補助率を１／２に引き上げ【新規】。