地方創生の推進。

１．地方創生は、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員します。

２．本年は、地方創生における五か年の第一期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年です。２０２０年度以降の更なる地方創生の展開に向けて、現在検討中の第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を年内に策定し、政府・与党一丸となって、地方創生の取組を強化します。

３．東京一極集中の是正に向けて、「キラリと光る地方大学づくり」、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、民間企業の本社機能の地方移転などを引き続き強力に進めてまいります。

    　また、民間人材の地域展開の促進、関係人口の創出・拡大、「企業版ふるさと納税」の活用促進などを行うことで、地方とつながるひとや企業を増やします。併せて、地方でのＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向け、近未来技術等の社会実装を進めます。また、「ＳＤＧｓ未来都市」の選定、官民連携や金融面での取組を通じて、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を原動力とした地方創生を推進します。

４．本国会において、継続審議中の地域再生法の改正法案は、人口減少社会に対応した「まち」への再生を図るため、住宅団地の再生や農地付き空き家の取得等を推進するものです。併せて、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、酒税法や都市計画法の特例措置を盛り込んだ構造改革特別区域法の改正法案を提出しており、法案の早期成立を目指します。

５．地方創生、地域の再生の基本には、互いに支え合う地域共生社会の再構築が実現されねばなりません。